詐欺師が潜む国フィリピン。日本と違うのは"諦めさせる額"だった
フィリピンは、詐欺師がそこらじゅうにいる国です。日本との違いは、被害者が「これくらいなら」と諦めてしまう金額にあると私は考えています。
だから、怪しいメッセージを貼ると詐欺っぽさを判定する非営利ツール「Budol Bantay」を作りました。公開は2026年10月30日の早朝（マニラ時間）です。名前は仮で、正式名称は決まっていません。
成人の84%が詐欺に遭う国
GASA（Global Anti-Scam Alliance、国際詐欺対策同盟）の2026年の調査では、成人の84%が過去12か月に詐欺に遭っていて、1人あたり年に平均151回でした。1,160人へのアンケートからの推計で、公式な集計ではありません。
詐欺に遭った場所は、回答者の58%がFacebookと答えています（Inquirer）。毎日開くSNSが、そのまま入口になっているわけです。
日本と違うのは「諦めさせる額」
日本の特殊詐欺（オレオレ詐欺など）は、一度に大きな額を狙います。警察庁の2025年の確定値では、既遂1件あたり約523.6万円でした。
フィリピンの調査で、お金を失った人の平均損失は₱10,427（₱はフィリピンペソ）です。ただし平均値で、集計方法も通貨も日本とは違います。比べられるのは傾向までです。
手口にも小ささが出ます。SEC（フィリピン証券取引委員会）が警告するタスク詐欺は、₱500を払って₱1,000分の仕事を受けるところから始まります。
しかも、届け出る人はごくわずかです。当局に届けたのは全体の4%、お金を失った人でも29%です。DOJ（司法省）の担当者は、被害者が起訴の直前に「napatawad ko na（もう許した）」と手を引くことがある、と話しています（Rappler）。
売り買いされたアカウントは、見た目では本物と区別がつかない、と私は思っています。FacebookでGCash（フィリピンで広く使われている電子決済アプリ）のアカウントを売っていた7人が、2024年に摘発されました。捜査したのはNBI（国家捜査局）です（Philstar）。
相手で見分けられないなら、せめて届いたメッセージの中身だけでも確かめられる道具が要ると考えました。
貼るだけで判定する仕組み
怪しいSMSやMessengerのメッセージを貼って「I-check」を押すと、詐欺っぽさ、その理由、取るべき行動が出ます。Taglish（タガログ語と英語がまざった言葉）でも判定できます。
判定は2段構えです。リンクや急がせる文句、OTP（SMSで届く使い捨ての確認コード）の要求などをルールで調べ、そのうえでAIにも聞きます。AIに送るのは、電話番号などを伏せたコピーだけです。
構成は、GitHub Pagesの静的サイトと、Go言語のAPIです。このAPIは、あとからMessengerのボットにも使えるかもしれません。
無料枠に収めて、測って選ぶ
AIはCloudflare Workers AI（Cloudflareが提供するAI実行サービス）の無料枠だけで動かしています。無料枠は1日10,000 neuron（使用量の単位）で、余裕を見て上限を8,000にしました。使い切ったらルールだけの判定に切り替わるので、請求は発生しません。
濫用に備えて、IPアドレスごとの回数制限もつけました。CORS（別のサイトからのAPI呼び出しを許すかを決める仕組み）は、許可したサイトだけを通します。
モデルは、架空のTaglishメッセージ20件（詐欺11件、正常9件）で測って選びました。
採用したのは、いちばん大きいgpt-oss-120bです。20件すべて正解で、1回に約85 neuronなので、1日に約93回動かせます。95%だった小さいgpt-oss-20bは、バックアップにしました。
意外だったのは、東南アジア向けに調整されたsea-lion-v4です。90%で、銀行のOTP通知まで怪しいと判定しました。gemma-4-26bは100%でも、判定に中央値で33秒かかり、実用になりませんでした。
ルールだけだと70%でした。ただ、この20件はルールが苦手なものを多めに選んであり、全59件では83.1%です。小さな試しの結果でもあります。
完璧ではないと、結果の横に書く
結果の隣には、いつも注意書きを出しています。日本語版は「このチェックは完全ではありません。迷ったときは一人で判断せず、家族・友人・信頼できる人に相談してください」です。タガログ語と英語でも同じ内容を出し、利用規約も3言語で用意しました。
個人の連絡先は載せていません。「うちに問い合わせられてもなぁ」というのが正直なところです。意見や不具合は、GitHubのIssuesで受け付けます。
詐欺に遭ったときの届け先も案内しています。CICC（フィリピンのサイバー犯罪対策機関）のホットライン1326、PNP ACG（国家警察のサイバー犯罪対策部門）、銀行や電子決済アプリの公式サポートです。
ソースコードはGitHubにMITライセンスで置きました。公開前に、載せてはいけないものがないか、一通り確認しています。
優しさにつけ込むもの
20件で100%を出したAIを載せても、結果の横には「人に相談を」と書きました。困ったら周りに聞きます。この一言は、フィリピンの支え合う文化と同じ向きだと私は思っています。
PSA（フィリピン統計庁）は、2025年の貧困率を過去最低の9.7%（家族では6.4%）と発表しました（GMA）。ところが世論調査機関SWSでは、2026年9月に55%の家族が自分を「mahirap（貧しい）」と答えています（SWS）。
公式の貧困ラインは、1人1日₱96ほどです。研究機関のIBONは「非現実的に低い」と批判しています（IBON）。
支え合う文化から生まれた優しい国民性に、つけ込む詐欺は許せません。ただ、その背景に貧困や格差があることも、また事実です。
少額の詐欺で、騙す側も騙される側も貧困層。この悲しい状況を打破できる日は来るのでしょうか。
